税金

パナホームは住友信託銀行の代理店として遺言信託業務と遺産整理業務の受託を開始します。

これは改正信託業法を受けたもので、住宅業界初のなるそうです。戸建の施主やアパートの施主からの信託受託をすすめます。将来の相続関連の約束を取り付けることによりビジネスを拡大します。

(週刊全国賃貸住宅新聞2005.3.14.)

昨年の国会で電子帳簿保存法(e-文書法)が改正されて、スキャナで読み取った書類の電子データによる保存が認められるようになりました。

国税関係書類では、契約書や領収証は3万円未満ならばスキャナ保存が認められます。

ただしこれらの書類の入力は、書類の作成受領後「速やかに」行うことが求められています。「速やかに」とは1週間以内のことのようです。

そして処理について月1回を業務サイクルと定めれば、領収証のスキャナによる入力は、最長でも1ケ月と1週間以内になります。

(週刊税務通信2005.3.14.)