税金

昨年7月に国税庁を退職した税務署長等(指定官職)は347人。このうちの336人に対して税務署が顧問先企業の斡旋をしました。つまり税務署を退官すると顧問先となる企業を税務署が斡旋紹介してくれるのです。

退職者一人当たりの平均斡旋企業数は12.3件でその平均月額報酬合計は76万7000円、つまり一人当たり斡旋を受けた年間顧問料は平均で920万円になっています。

(税理士新聞2004.1.25号)

首都圏を中心に偽造の納税証明書が出回っています。発端は昨年10月に金融機関から税務署に「不審な納税証明書があるのですが…」で始まって、昨年12月8日現在で、首都圏及び愛知県で24件の偽造証明書が確認されています。

ちなみに源泉徴収票はそもそも税務署が関与したものではありません。好きな金額を記載したものを作るのは簡単ですから、信じちゃいけません。好きな内容の確定申告書を作成して税務署の受付印を取るまでなら簡単ですので、これもあやふやです。

つまりこれらは確実には信頼できない書面なのです。税務申告関連で信頼できる証明は、税務署発行の納税証明書等なのです。

国税庁は金融機関に注意を呼びかけています。納税証明書が信頼できないようになれば金融機関の融資業務がストップします。納税証明書が偽造でないことを証明するのにはどうしたらよいのでしょうか。

(速報税理2004.1.11号)

「税務署で相談を受けたいが、平日だけの対応では困る」というニーズに対して、今年は2月22日と2月29日の日曜日に全国248の税務署がオープンすることになりました。

また国税庁のホームページでの確定申告書の作成機能が強化されます。そして国税電子申告納税システム(e-Ｔax)が2月から名古屋で運用を開始して、6月には全国に広がります。

国税の対応もどんどんとかわってきています。

(週刊納税通信2003.1.5.　国税庁長官年頭所感)