税金

関西電力は消費税247億円を期日通りにチャンと納税しました。ただし「うっかり」して消費税申告書を出し忘れてしまいます。申告期限が過ぎてから10日目に大阪国税局からの連絡で申告書未提出が判明します。あわてて申告書を提出します。

大阪国税局は3ケ月後になってから「無申告加算税」12億円の納付を命じる「賦課決定通知書」を送ります。

関西電力はこの無申告加算税12億円をとりあえず納付しておいてから異議申立をしました。自社の責任は認めながらも「12億円は厳しすぎる」。

関西電力にとっての先行きはなかなか厳しい状況のようです。書類を定められた日に出すのか出さないかだけで12億円となりました。

(納税通信2003.11.17.号)

昨年10月スタートの不動産投資ファンドが撤退します。ジョイントコーポレーションのジェイインカムファンドです。当時は不動産投資信託(REIT)が話題でしたが、このファンドは税制上画期的でした。

社債でありながら不動産投資実績により利子がかわるという「利益参加型社債」と呼ばれる珍しい投資商品でした。収入が不動産収入に連動するにもかかわらず形式上で社債利子となるために、収入金額に対して20％の源泉徴収で課税が完結するのです。

不動産所得ならば所得税住民税の最高税率は50％です。また不動産投資信託の配当金も大口ならば最高で50％(控除あり)でした。大口での投資ならば20％で課税完結のこの商品は圧倒的に有利でした。

しかし商品誕生からわずか1月半後に公表された平成15年度税制改正大綱がこのファンドの命運を決します。ライバルの不動産投資信託の配当金はわずか10％での課税完結となったのです。有利だったはずの税制は圧倒的に不利となり、出資額は目標に遠く及ばず、投資家に資金を返還してファンドは姿を消します。(日刊不動産経済通信2003.11.18）

相続税での財産評価通達そのものの改正でなく「書式」の書き方(注釈)の改正で非公開会社の株価評価が実質改正されました。対象は、帳簿価格ベースの純資産は債務超過だけれども、含み益等により、相続税評価額ベースの純資産がプラスの会社です。

会社の純資産を計算する際に控除される「評価差額に対する法人税額」の計算が変わりました。債務超過額の扱いが変わったのです。

計算書式に「マイナスの場合は０」と書き加えられただけですが、会社によってはこれだけで評価額が千万円単位億円単位で変り、相続税が増えるはずです。要チェックです。

名古屋の東山動物園が源泉税の申告漏れ。これは同動物園が中国の「野生生物保護協会」から孫悟空のモデルとされる「キンシコウ」というサルを海外から借り受けたことが原因です。動物園は協会に約5000万円を寄付しましたが、これが「動物の使用料」であり、源泉徴収義務が生じるからとのことです。かつて神戸の王子動物公園がパンダとキンシコウを借り受けたときも起きていました。

外資による日本への投資については不動産賃貸料や利子の源泉徴収は大きな問題になります。源泉分のリターンが違ってきますので、源泉されるか否かについてはまさに目の色を変えて注目します。しかし動物園では動物の貸し借りで源泉されるとは夢にも思わなかったようです。(2003.11.3.納税通信)