「隠し事は厳禁」…専門家には説明責任と透明性
木曜日, 6月 27th, 2002最近は「プロパティマネジメント」が注目されています。プロパティマネジメント次第で賃貸物件の収益力が変り、ひいては物件の価値も変ります。プロパティマネジメントを直訳すれば不動産管理。日本の賃貸管理とはちがい、顧客の財産管理の代理業務とも言えます。
アメリカにはＣＰＭという「公認プロパティマネージャー」の資格があり、その統括組織日本支部の立場のＪＲＥＭ国際ＣＰＭ協会の2002年春の会報に「プロパティマネジメントとは？」の記事。
■ＪＲＥＭ国際ＣＰＭ協会(IREM JAPAN)のURLへリンク
「『大家さんの代理人』であるプロパティマネージャーはオーナーを裏切る行為があってはいけません。従って…日本の不動産業界の慣習の中にいるとちょっとためらうような倫理観が要求されます。…オーナーに隠れて儲けようとしてはいけないのです。」
賃貸管理をしていると大家さんからのアパート建築企画依頼はあることです。そして紹介した建築会社から紹介料をもらうことは日本の慣習では当然です。また管理受託アパートの空部屋入居者募集を外部に出さず自社だけで行い、入居者から受け取る家賃1ケ月分の手数料をも自社独占しようとすることは、いい物件でなら当然、というのが日本の慣習です。
これらを大家さんに黙ってやれば、ＣＰＭの倫理規定に抵触する可能性があるのでしょう。不動産証券化の関連でオフィスビルの賃貸管理は一気に変りました。個人向けアパートの賃貸管理業も変革を迫られているようです。
キーワードは「透明性」と「説明義務」。ファイナンシャルプランナーや税理士事務所等も同じこと。例えば保険会社から手数料を顧客にだまったままで受け取ることは認められるべきかどうか。そんなことを考える時代がやってきます。