税金

これまで非公開だった「資産税関係質疑応答集」というものがあります。国税職員の業務用に国税庁が編纂した実務的な資料です。これまでは一般に公開されていませんでしたが、これが公開されています。相続税関係84テーマ、贈与税関係30テーマ、土地評価関係123テーマその他全817テーマが公開されています。各税務署で誰でも閲覧することができることになっているようです。

税務署側がこの応答集に基づき画一的に対応している場合にも、なぜそのような取り扱いとなるのかを、納税者や税理士側は理解できずに摩擦をおこして苦しむケースはしばしばありました。あらかじめ応答集が公開されていればこのような無用な摩擦は減ることになるでしょう。

なお応答集は法律でもなければ通達でもありませんので、納税者に従う義務はありません。この応答集と違う結果で申告してもかまいません。もちろん税務署との争いを覚悟しなくてはいけませんが。