フジテレビ系列でみのもんた氏の紹介による「クイス$ミリオネア」という人気の賞金獲得番組があります。ここで言われる「ファイナルアンサー」という言葉が有名にもなりました。「滞納している消費税を賞金で払いたい」という出演者が登場し、見事に賞金500万円を獲得し、税務署で115万円の消費税を納付したようです。(納税通信2003.12.15.)
一攫千金の賞金番組の賞金で滞納税金を払う時代がきたのでしょうか。そうでもしないと税金は払えないようです。
さて、消費税は払えてよかったものの、この賞金に対しては一時所得として所得税と住民税がかかるはずなんだけど…。おっと、思わずヤボな心配をしてしまいました。
2004年4月から店頭での価格表示は消費税総額表示が義務づけられます。これまでのように「100円(税抜き)」といった税込総額を明示しない表示は認められません。「105円」「105円(本体価格100円)」というように「105円」という数字を表示しなくてはいけません。
どのように表示するかについて日経流通新聞が小売および外食の100社を調査したところによると、「105円」が54％、「105円(本体価格100円)」が23％、「100円(税込み105円)」が14％です。商品への価格タグの付け替えも必要が生じれば、ユニクロを経営するファーストリテーリングでは推計1億点の付け替えが必要だとか。しばらくは混乱しそうです。(日経流通2003.12.16.)
1989年の消費税導入時には、牛丼の「吉野家」は税別表示でしたが、いつの間にか税込表示になっています。家電量販店ではほとんどが税別表示としたところ、ヨドバシカメラだけが税込表示にして他店を慌てさせたりといろいろなことがありました。
税別表示が普通となっている書籍では、新刊書によっては改正を見越して税込表示としたものが出回り始め、書店ではすでに混乱が始まっています。
関西電力は消費税247億円を期日通りにチャンと納税しました。ただし「うっかり」して消費税申告書を出し忘れてしまいます。申告期限が過ぎてから10日目に大阪国税局からの連絡で申告書未提出が判明します。あわてて申告書を提出します。
大阪国税局は3ケ月後になってから「無申告加算税」12億円の納付を命じる「賦課決定通知書」を送ります。
関西電力はこの無申告加算税12億円をとりあえず納付しておいてから異議申立をしました。自社の責任は認めながらも「12億円は厳しすぎる」。
関西電力にとっての先行きはなかなか厳しい状況のようです。書類を定められた日に出すのか出さないかだけで12億円となりました。
(納税通信2003.11.17.号)
昨年10月スタートの不動産投資ファンドが撤退します。ジョイントコーポレーションのジェイインカムファンドです。当時は不動産投資信託(REIT)が話題でしたが、このファンドは税制上画期的でした。
社債でありながら不動産投資実績により利子がかわるという「利益参加型社債」と呼ばれる珍しい投資商品でした。収入が不動産収入に連動するにもかかわらず形式上で社債利子となるために、収入金額に対して20％の源泉徴収で課税が完結するのです。
不動産所得ならば所得税住民税の最高税率は50％です。また不動産投資信託の配当金も大口ならば最高で50％(控除あり)でした。大口での投資ならば20％で課税完結のこの商品は圧倒的に有利でした。
しかし商品誕生からわずか1月半後に公表された平成15年度税制改正大綱がこのファンドの命運を決します。ライバルの不動産投資信託の配当金はわずか10％での課税完結となったのです。有利だったはずの税制は圧倒的に不利となり、出資額は目標に遠く及ばず、投資家に資金を返還してファンドは姿を消します。(日刊不動産経済通信2003.11.18）
名古屋の東山動物園が源泉税の申告漏れ。これは同動物園が中国の「野生生物保護協会」から孫悟空のモデルとされる「キンシコウ」というサルを海外から借り受けたことが原因です。動物園は協会に約5000万円を寄付しましたが、これが「動物の使用料」であり、源泉徴収義務が生じるからとのことです。かつて神戸の王子動物公園がパンダとキンシコウを借り受けたときも起きていました。
外資による日本への投資については不動産賃貸料や利子の源泉徴収は大きな問題になります。源泉分のリターンが違ってきますので、源泉されるか否かについてはまさに目の色を変えて注目します。しかし動物園では動物の貸し借りで源泉されるとは夢にも思わなかったようです。(2003.11.3.納税通信)
18年ぶりの優勝おめでとうございます。
さて祝勝会では恒例のビールかけ。ビール2000本が用意され、その多くが泡と消えました。テレビ画面で確認したところアサヒスーパードライ。アサヒビールと書かれたハッピ姿のビール会社社員らしき人もテレビに映っていました。さてこのビールは阪神球団が購入したのではなくビール会社が全部無償提供することになっているようです。
ここで税務上の問題。ビール会社にとってこのビール代は「寄付金」か「交際費」か「広告宣伝費」か。「寄付金」「交際費」ならほとんど税務上の損金にはなりません。
「寄付金」は経済的利益の無償提供。ただし交際費広告宣伝費福利厚生費等となるものは除かれます。「交際費」は接待、供応、慰安、贈答のため。タイガーズ選手への慰安のためなら交際費でしょうが、違うようです。「広告宣伝費」は不特定多数に対する宣伝効果。つまりビール会社は阪神球団にプレゼントしたのか、テレビの先の一般大衆を対象したのか。
bird発行人のようにそのビールの銘柄をテレビ画像から読み取ろうとする人間がいますから、たしかにビール会社の宣伝効果になっているようです。「広告宣伝費」に該当するという見方が一般的のようです。(納税通信 2003.9.15号)
ちなみにあの2000本のビールに対しても酒税はしっかりと課税されています。
最近1年間に亡くなった税理士746人を集計した「独自調査」によれば税理士の平均寿命は74.7歳。7年前の平均寿命は71.4歳でした。日本人の平均寿命は男78.3歳、女85.2歳。長生きしたければ税理士はやめましょう？(税理士新聞2003.8.25号)
神奈川県小田原市・福井県松岡町・静岡県島田市と各自治体が、税収確保のために滞納者の氏名や住所を公表するという条例を設置しています。悪質サラ金は返済が滞った客の部屋のドアに「金返せ」などと張り紙をするようです。大差ないですね。
租税の回収は他の債権より優先されます。抵当権設定が無くとも過去に設定されていたのと同様の扱いがされたりするのです。これら権限を最大に行使するのが先だと思うのですが。役所が公開するなら、サラ金がネット上に滞納客を公開してもダメといえないでしょう。(納税通信2003.7.28.号)
租税債権だって債権者の一人に過ぎません。やるところはやっています。茨城県には「租税債権管理機構」がありビシビシと差し押さえを実行。全国から視察者が絶えないとか。(日経2003.8.4.)
一昨年秋に全国すべての国税局でＫＳＫ(国税総合管理)と呼ばれるオンラインシステムの導入が完了しています。地域や税目の壁を越えて、収集した情報を一元管理します。
住民票を転々と移すことで税務調査から逃れ、ジプシー脱税をしていた栃木県の不動産賃貸業者が所得税法違反で在宅起訴されました。8年間で20回も住民票上の転居を繰り返したとのことで時効分を除き脱税額は3700万円。このような住民票上の転居での起訴は初めてで、ＫＳＫシステム稼動の効果だとか。(納税通信2003.6.23.号)