昨年の国会で電子帳簿保存法(e-文書法)が改正されて、スキャナで読み取った書類の電子データによる保存が認められるようになりました。
国税関係書類では、契約書や領収証は3万円未満ならばスキャナ保存が認められます。
ただしこれらの書類の入力は、書類の作成受領後「速やかに」行うことが求められています。「速やかに」とは1週間以内のことのようです。
そして処理について月1回を業務サイクルと定めれば、領収証のスキャナによる入力は、最長でも1ケ月と1週間以内になります。
(週刊税務通信2005.3.14.)
パナホームは住友信託銀行の代理店として遺言信託業務と遺産整理業務の受託を開始します。
これは改正信託業法を受けたもので、住宅業界初のなるそうです。戸建の施主やアパートの施主からの信託受託をすすめます。将来の相続関連の約束を取り付けることによりビジネスを拡大します。
(週刊全国賃貸住宅新聞2005.3.14.)
Ａさんの税務申告書は申告期限当日に出来上がりました。このまま税務署に持ち込めば申告期限内に申告したことになります。もしＡさんが忙しければこの日に郵送すればいいことになっています。
たとえ税務署に遅れて届いても期限内に申告したとされます。「郵便により提出された場合には…通信日付印により表示された日にその提出がされたものとみなす」と国税通則法第22条にあるからです。
さてＡさんの失敗は「郵便」ではなく「運送事業者の行う宅配便」で申告書を送ったことでした。法律の定めにより「郵便」なら受付日でいいのです。
しかし法律は「郵便」と定めていますから、「宅配便」はダメです。Ａさんの申告納税額は約2700万円。
「郵便」でなく「宅配便」だったために申告期日で無申告だったとして、過少申告加算税5％が課税されてしまいました。
Ａさんは国税不服審判所まで争います。「宅急便は引取時間や配達時間が正確。なんでダメなんだ。」
しかし「郵便とは国が行う事業であることから、宅配便が郵便でないことは明らか」との国税不服審判所のつれない結論でした。Ａさんの負けでした。
「宅配便」への言われなき差別ということでしょうか。なお民間による郵便参入制度の「信書便」に限ってはその後の法改正でＯＫになっています。
(国税不服審判所裁決2003.11.7.)
ある弁護士が筑波大学の社会人大学院の授業料を必要経費とし申告し否認され、国税不服審判所でも敗れました。弁護士業務のための費用でなく自己研鑽のための費用だから、という理由だそうです。
国税不服審判所ＯＢで現在は筑波大学大学院教授が感想を寄せています。現実の大学院では弁護士や税理士が自己の業務のために自己研鑽に励んでいるのであり、自己研鑽の為だから必要経費に当らないのはおかしいといいます。
また国税側は相当数の国税職員を公費で大学院に進学させ修士号をとらせているといいます。
「問題は、国税職員が国費で修士号を取得することは業務上必要であるが、税理士弁護士等が業務上の必要に迫られて私費で大学院の授業料を支払い、修士号を得ることが業務上必要でないとすることのギャップである。」 (速報税理2005.1.11.)
税理士法人ライブドアが設立です。所在地は六本木ヒルズ、あの堀江社長のライブドアなのです。
ライブドアの税理士業界参入に業界で大きな衝撃が走りました。次は、「楽天税理士法人」か…。
しかしライブドアの担当者によれば「税理士業界はすでに成熟しているだけに、ビジネス的に大きな飛躍が見込めないため魅力を感じない。そこで多額の資金、時間、労力を費やすのは、現時点で賢明ではない」のだとか。設立目的ははっきりしませんが、税理士業界そのものは魅力がない業界のようです。
(税理士新聞2004.12.15.号)
消費税法の改正で、2005年1月から新たに151万人の消費税課税事業者が生まれ、額はおおきくないものの大量の対納税額の発生が予想されています。ちなみに現在の滞納についてもその3分の2は100万円未満の少額のものです。
国税庁は「集中電話督促システム」つまりコールセンターの活用を積極化しています。コールセンター導入前は文書の督促での回収は1割。それがコールセンター方式にして5割超になりました。
(速報税理2004.10.21.)
まず2004年1月にYAHOO!オークションに「住宅借入金等特別控除の確定申告書の作成」がオークションに「出品」されました。
そして10月には「ネットでの顧問税理士」が「出品」されました。「税理士事務所は囲いが高いとか、料金が定かでないためいくら費用がかかるか明瞭でない！そんな方のためにネット上で業務をすべてできるようにＷＥＢサーバーを導入した会計事務所です。」とのことです。
(納税通信2004.10.18、税理士新聞2004.11.5.)
土地所有者で多額の相続税納税となれば土地処分が必須となります。その場合には悩むのは「物納」がいいか「売却」がいいかです。
そんなケースはオークションとなりそうです。不動産オークション会社のＩＤＵは全国賃貸管理ビジネス協会と提携しました。協会会員は相続が発生した地主にＩＤＵのネットオークションシステムを提案していきます。地主はオークションで所有地を売却できます。その際に最低売却価格を物納収納額に設定しておけば、売れればそれでよし入札不調ならば物納に移行となるのでしょう。オークションは特定の業者向けのものと一般向けとを選べます。
ＩＤＵは地主と買主から仲介手数料を受け取り、紹介元の協会の会員に手数料を支払います。ＩＤＵは全国の税理士を組織化している日本事業承継コンサルタント協会とも提携しています。
(週刊住宅2004.9.20・住宅新報2004.9.28.)
日本税理士会連合会は、中小企業が経営実態の情報を開示するための「中小企業会計基準」を2002年12月に公表しています。そして「中小会社会計基準適用に関するチェックリスト」を用意しています(日本税理士会連合会のホームページにあります)。
これは税理士が会社宛に発行するもので「中小企業会計基準」の適用について確認表示するものです。例えば預金については残高証明書で確認したかどうか、必要な未払費用は計上したか、等です。
このチェックリストの提出があれば融資について優遇するという銀行が増えてきています。
三井住友銀行ではチェックリスト提出を条件に、(１)債務超過企業の案件申込を受付(２)無担保融資期間を３年から５年に延長(３)融資事務手数料の免除、となります。
社長が会社を代表してお遍路さんに参加した場合、「社長のための巡礼ではなく、会社のための巡礼であることが証明できれば旅費などの諸費用は損金に参入できる」そうですが、その証明はどうしたらいいのでしょうか。その際の御さい銭はどうなるのでしょうかね。
また会社の営業収益アップを祈念して購入した、神棚・だるま・くまでの税務上の取り扱いは減価償却資産。ただし10万円未満なら少額減価償却資産として全額損金算入、また10万円を超えても毎年買い換えるものものならば、たとえば50万円のだるま等でも少額減価償却資産として損金算入です。
(納税通信2004.8.2.)
bird発行人が見たある会社の貸借対照表には「墓石」が固定資産として計上されその減価償却がなされていました。確かに減価償却資産として計上するしか選択肢はないのでしょう。